このサイトは便利屋「困りごと解決本舗」の経営で、数々の空き家管理を任された中で培った経験をもとに作られています。

ご家族が亡くなり、悲しみや慌ただしさの中で、実家の管理は後回しになりがちです。 しかし、放置は将来的に「多額の出費」や「法的なトラブル」を招く恐れがあります。

あなたのお悩みも解決できる、空き家を持ったら知っておくべきことをわかりやすくまとめました。

実家が空き家になった際、電気や水道などのライフラインの事務手続きを優先すべき理由は、主に「不要なコストの削減」「建物の老朽化防止」「安全管理と防犯」の3点に集約されます。

しかし、全ての契約を解除すればよいわけではなく、水道や電気など管理に必要なインフラを見極めて契約内容を変更することが重要です。

家の活用や売却において、最大のハードルは「荷物の量」です。家財道具（残置物）の処分をすべて業者に依頼すると、一般的な戸建て住宅で15万〜30万円程度の費用がかかるのが相場です。

自力で仕分けを行い、リサイクルショップやフリマアプリ、自治体の粗大ゴミ回収などを活用して少しずつ処分することで、この大きな出費を最小限に抑えることができます。

不動産買取業者に売却する場合でも、可能な限り自力で荷物を減らしておくことで、買取価格のアップが期待できます。

残置物・処分について重要な3つのポイント

1. 貴重品の早期確保： 権利書、通帳、現金、思い出の品は、相続トラブル防止のためにも真っ先に確保します。
2. 仏壇の供養： 処分や移動の際は、お寺等へ「魂抜き（閉眼供養）」を依頼するのがマナーです。
3. 不用品の処分： 自分で少しずつ減らすのが理想ですが、時間がなければ専門業者へ。

「特定空き家」「管理不全空き家」による増税を回避するためには、庭の手入れ（越境対策）・防犯対策の強化を行う必要があります。

「特定空き家」という概念は、2015年5月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって導入されました。

この法律により、管理が不適切で周囲に悪影響を及ぼす空き家に対し、自治体が介入できるようになりました。

特定空き家は、まず近隣住民が「所有者に苦情を言ってもらちが明かない」と判断して、役所へ相談に行くことから始まります。

特定空き家に指定される4つの条件

1. 倒壊などの保安上の危険（倒壊の恐れ）
2. 衛生上の有害な状態（害虫・害獣の発生）
3. 管理不全による景観の悪化（庭の草木が伸び放題・ゴミの不法投棄）
4. その他周辺環境の保全に不適切な状態（不審者の侵入・地域の治安を悪化させている状態）

特定空き家に指定され、自治体からの改善勧告や命令を無視し続けると、住宅が建っている土地に適用される税金の優遇措置（住宅用地特例）が解除されるため、翌年から土地の固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に跳ね上がります。

自治体の改善命令に従わない場合、最高50万円の罰金が科されることも。

2023年施行の改正法により、特定空き家の予備軍である「管理不全空家」という区分が新たに設けられ、これにより、以前よりも早い段階で増税のリスクが発生するようになっています。